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【コラム】世界経済2つの巨大リスク、欧州文明崩壊と中国不動産バブル崩壊に備えよ

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ギリシャのパパレンドウ政権が崩壊し、欧州問題は経済問題から政治問題へと変わった。イ

タリアからスペインへと政権崩壊は連鎖し、「中東の春」と呼ばれた、今年はじめの革命を

見ているかのようだ。政治の混乱は欧州危機の本格化の幕開けであり、ドイツの国債ですら

買い手が付かない状況にある。


新興国のハンガリーも格付けが下げられ、中東欧にまで危機が広がりだしている。大国フラ

ンスがいずれ危機に突入しそうでサルコジ政権もどうなるか分からない。19世紀から20世紀

にかけて世界の中心だった欧州文明が第三次の政治的危機に突入し文明が崩壊しそうとなっ

ている。もはや救済策は、各国に早急に資金を投入する以外なく、財政再建策はひとまず忘

れ欧州金融機関への資金強制注入しかない。


リーマンショックで米国が立ち直れたのは多くの批判を受けながらもカネを投入したから

だ。日本のバブル崩壊で不良債権処理が遅れたのも、すぐにカネをつっこまなかったから。

今の欧州はかつての日本と同じ、”Too Little, Too Late”(あまりに少しずつで、あまりに遅

い)政策と同じだ。

欧州がどうなるかは、日本の過去の歴史を振り返るとよく分かるだろう。


アジアでは中国の不動産バブルが崩壊し始めた。ここ12年で中国の人々ではカネのことし

か考えない狂乱バブル状態にあった。歴史を見ればバブルはいつか必ず崩壊し、崩壊後には

大混乱が起きている。日本からも多くの人が狂乱バブルに便乗しようとして中国市場に参入

していった。日本企業も影響を受けるところが多数出るであろう。「中国の富裕層をターゲ

ットに」というビジネスモデルほど危険である。売り上げの回収だけでなく、仕入先に投入

した資金、機械、設備などあれば早急に回収しないと連鎖被害を受ける危険がある。


中国政府が景気対策に動くという観測もあるが、政府の基本方針はすでに引締めになってい

る。中国の共産党中央委員会が10月開催され「文化大成改革をいかにして深めるか」が主要

テーマになった。子どもが車に引かれても放っておくような社会は変えなければならないと

いうことだ。


世界経済は2つの巨大なリスクがあり、多くの人が年末から来年にかけて警戒しなければな

らない。2012年は政治の年であり、世界中で指導者が変わる。米国、中国、ロシア、フラン

ス、韓国、台湾などいたるところだ。


2012年は世界中で、これから社会をどうしていくかがテーマになり、政治が社会の話題の中

心になるであろう。


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