【コラム】世界経済2つの巨大リスク、欧州文明崩壊と中国不動産バブル崩壊に備えよ

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ギリシャのパパレンドウ政権が崩壊し、欧州問題は経済問題から政治問題へと変わった。イ

タリアからスペインへと政権崩壊は連鎖し、「中東の春」と呼ばれた、今年はじめの革命を

見ているかのようだ。政治の混乱は欧州危機の本格化の幕開けであり、ドイツの国債ですら

買い手が付かない状況にある。


新興国のハンガリーも格付けが下げられ、中東欧にまで危機が広がりだしている。大国フラ

ンスがいずれ危機に突入しそうでサルコジ政権もどうなるか分からない。19世紀から20世紀

にかけて世界の中心だった欧州文明が第三次の政治的危機に突入し文明が崩壊しそうとなっ

ている。もはや救済策は、各国に早急に資金を投入する以外なく、財政再建策はひとまず忘

れ欧州金融機関への資金強制注入しかない。


リーマンショックで米国が立ち直れたのは多くの批判を受けながらもカネを投入したから

だ。日本のバブル崩壊で不良債権処理が遅れたのも、すぐにカネをつっこまなかったから。

今の欧州はかつての日本と同じ、”Too Little, Too Late”(あまりに少しずつで、あまりに遅

い)政策と同じだ。

欧州がどうなるかは、日本の過去の歴史を振り返るとよく分かるだろう。


アジアでは中国の不動産バブルが崩壊し始めた。ここ12年で中国の人々ではカネのことし

か考えない狂乱バブル状態にあった。歴史を見ればバブルはいつか必ず崩壊し、崩壊後には

大混乱が起きている。日本からも多くの人が狂乱バブルに便乗しようとして中国市場に参入

していった。日本企業も影響を受けるところが多数出るであろう。「中国の富裕層をターゲ

ットに」というビジネスモデルほど危険である。売り上げの回収だけでなく、仕入先に投入

した資金、機械、設備などあれば早急に回収しないと連鎖被害を受ける危険がある。


中国政府が景気対策に動くという観測もあるが、政府の基本方針はすでに引締めになってい

る。中国の共産党中央委員会が10月開催され「文化大成改革をいかにして深めるか」が主要

テーマになった。子どもが車に引かれても放っておくような社会は変えなければならないと

いうことだ。


世界経済は2つの巨大なリスクがあり、多くの人が年末から来年にかけて警戒しなければな

らない。2012年は政治の年であり、世界中で指導者が変わる。米国、中国、ロシア、フラン

ス、韓国、台湾などいたるところだ。


2012年は世界中で、これから社会をどうしていくかがテーマになり、政治が社会の話題の中

心になるであろう。


ギリシャ経済問題に過剰反応しすぎてはいけない。

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世間ではギリシャ問題で世界経済がヤバイことになるというのが一般的だ。


しかし世の中が大騒ぎになって危機感を持って対処している時は、以外に何とか

落ち着くことが多い。


2007年サブプライムローン問題から始まり2008年リーマンショックが起きた間は、世論は何とかなるだろうと油断していた。


サブプライムローン問題と今回のギリシャを筆頭にしたソブリンリスク

問題との違いは、


被害額がよく分からないか、想定できるかの違いである。


サブプライム問題では誰がどれだけ不良債権を持っているか分からない不安感が金融危機を引き起こした。


ギリシャ問題では誰が、すなわちどこの銀行がどれだけの国債を保有しているかが分かる。


最悪、各国のデフォルトを想定しておけば被害額も分かり、リスクの想定ができる。


地震はいつ起きるか分からず、大きさも分からないため発生した時には想定外の被害が発生する。

台風は進路や規模が予想できるため備えができ、被害もある程度限定される。


リーマンショックは地震であり、ギリシャ問題は台風のようなものである。


あとは各国が間違った対応をしないことが重要、ニュースをよく見て


現状を把握しておけばよい。


ギリシャ問題で深刻なのは経済問題としてではなく、


政治問題としてである。


ギリシャに対して各国がギリシャ国民に全ての責任を要求する世界の対応は非常に危険な兆候だ


第一次世界大戦が終了して戦勝国が敗戦国のドイツに


多額な賠償金を要求したことで


民主的なドイツは全体主義的なナチスへと傾倒していった。


最後は第二次世界大戦が勃発し多くの人が死んだ。


世界が同じ過ちを繰り返さないことを願う。







中国不動産バブル崩壊が始まっている

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1年以上前から警告してきた中国不動産バブルが、ついに崩壊してきた。8月以降、現地での不動産取引は3割から5割減少。910月は1年でもっとも不動産取引が多い月と言われているが、閑古鳥が鳴いていたようである。香港でも本土からの不動産取引客が大きく減り不動産買付ツアーも中止になっている。


政府の金融引き締め、特に銀行に対する預金準備率の引き締めが影響を与えていて、銀行の貸し渋りで中小企業が大量に潰れている。中小企業の経営者の夜逃げや自殺が多発している。個人消費に関しても、中国向けプラスチック関連の材料輸出や鉄鉱石、銅などの原材料価格が下げ続いていて明らかに需要が大きく減り続けている。


地方政府の収入の半分以上が不動産開発と言われており、バブル崩壊は地方政府と関連金融機関で大量の不良債権を生み出す。推測では資産全体の3割と予測される。日本の中国関連で仕事をしている金融関係の人たちは、皆、政府が金融緩和に動いて大丈夫と話すが


私には本人の、単なる希望であり願望にしか思えない。


中国貿易額は世界一でGDPも日本を抜いて世界第2位。つまり中国のバブル崩壊は日本を含め世界各国に大きな影響を与えるということだが、ほとんどの人が他人事のように思っているか、興味がないか、というのが一番怖いとこころだ。誰もが油断をしている。


皆さんは年末から来年にかけて、警戒してもらいたい。




本当に危なくなってきた中国不動産バブル崩壊

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人気の連載コラムです。
皆さんへの警告です。

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◆◆◆  経済ニュースここに注目! 第 36 回
◆◆     本当に危なくなってきた中国不動産バブル崩壊
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あの時と酷似している中国の今
欧州不安と米国景気後退にばかり
気をとられていないか
>> http://mail.monex.co.jp/?4_116053_20799_4


世界的インフレに備え知っておくべき3つのポイント

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世界的な食糧価格高騰が中国、インド、ブラジルなどの新興国を直撃し金利引き上げています。

食糧価格高騰が背景にあるアフリカのチュニジアで起きた暴動はエジプト、イエメン、ヨルダンへと急速に拡大しています。

世界は新しい危機的状況が現れ出していますが今後どうなるか?

好評マネックス連載中のコラムです。

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◆◆◆ 【コラム】経済ニュースここに注目! 第26回 
◆◆    世界的インフレに備え、知っておくべき3つのポイント
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穀物価格と石油価格の上昇は今後も続くのか?
今すぐやるべき対応策とは>> http://mail.monex.co.jp/?4_101003_21106_6


中国がヤバイです

中国のインフレがかなりヤバイです。

北京では食料品の値段が高くなり過ぎ
補助金支給してます。

香港のトイレットペーパーの方が安くて中国から買い出しに行くケースも出ています。

中国バブル崩壊が世界経済にとって来年のリスクになりそう!

中国リスクや人民元問題はどうなるか? ヒントになる過去のコラムはコレ

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経済ニュースここに注目!第 20 回  「中国リスクや人民元問題はどうなるか? 
 ヒントになる過去のコラムはコレ」

今年2月から隔週連載のコラムでは、何カ月も前から中国リスクや人民元問題など
今、話題の内容について予想し現実になっています。

今後の参考のために過去のコラムをまとめました。
これからも継続してみておきたい、メディアも再チェック、それぞれの見るべき指標もご紹介

コラムはこちら
>> http://mail.monex.co.jp/?4_91298_21347_16



日本の野菜は高騰、フランスはメロンがとれすぎ

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日本では猛暑で野菜の生育が悪く値段が高騰。

フランスではメロンが大量にとれすぎ。

フランスからメロンの輸入はできるのだろうか?

マンゴーの世界最大の生産国はインドだが日本にはフィリピン産が多い。

なぜならインド産マンゴーの輸入が禁止されているから。

大手商社が膨大な書類を提出して輸入申請だしているがなかなか通らない。

韓国や東南アジアがドンドン推し進める

FTA(自由貿易協定)が日本で進まない最大の理由は農作物の輸入規制だが、

見直しが急がれる。

米軍再編計画は米国財政赤字の象徴を意味する

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米軍もリストラ。

財政赤字と大量の国債発行で国にお金がないから。

但し、空軍と海軍を中心とした効率的軍事組織を目指す。

日本も参考にする必要あるかも。

ロシアの異常気象で穀物価格が値上がりの危険性あり

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世界中で異常気象が続いていますが

ロシアでは暑さによる死者が倍、

死体安置所に入りきらない。

今年後半、世界の食糧価格の高騰が想定され警戒必要です。

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